キャッシングという言葉が定着する前はお金を借りるためには「金銭消費貸借契約」を結んで借りる度に契約書を作成する必要が ありました。これが証書貸付です。貸金業者は何度でも借りてもらうことで利益が大きくなるので、くり返し利用できるカードを発行してお金を借りやすくしたのがカードローンやクレジットカードのキャッシングです。
キャッシングのメリットは資金使途が自由で、ATMから手軽に借りること ができる点です。利用枠が設定されているのでその範囲内で繰り返し利用ができるため、その都度契約書を交わす必要もありません。デメリットとしては金利の 設定がショッピング利用に比べて高いことです。そのためリボルビング支払などで常に残高が一定金額の状態では金利負担が大きくなります。
キャッシングもクレジットカードのショッピング同様に1回払いを中心に利用することが必要です。
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カー ドローンは繰り返し利用できるので連帯保証人という制度にはあまりなじみません。根保証当制度があるのでできないことはありませんが、過去に根保証につい て詳しい設営をしないで連帯保証人として契約させて、連帯保証人にも厳しい督促を行った商工ローン業者が釈迦問題となったことがあります。
カー ドローンの保証人にはそうした説明が十分できない可能性が高いので、連帯保証人制度は行わないのが現状です。その点では証書貸付は一度きりの契約なので、 十分な説明が可能で契約も複雑ではありません。審査上も連帯保証人があると審査を通過しやすくなるので、連帯保証人制度が採用されています。
しかし連帯保証人は債務者を同じ義務を負います。つまりお金を借りていないのに返済義務は債務者と同じなので、連帯保証人になる場合は 一度に返済可能な金額の範囲にとどめるべきでしょう。
証書貸付と呼ばれている借り入れ方法ではこの金銭消費貸借契約を借り入れのたびに締結します。カードローン などは極度額（利用枠）を設定して繰り返し借入が行われます。その都度契約を交わす必要がなく借入した時の伝票が借り入れを証明することになります。全体 的な契約は極度額の契約によって決められているので、金銭消費貸借契約は省略されている、もしくは含まれていると考えていいでしょう。
貸金業法は何度か改正されていますが、直近の改正では出資法の上限金利を利息制限法と同じにすることや、貸付金額を年収の1/3に制限することが定められました。改正の実施は2010年6月です。これによりグレーゾーン金利と呼ばれていた金利を撤廃することや、多重債務者の発生を防止することが期待されています。
同時に指定信用情報機関の設立も義務付けられています。年収の1/3までの貸付制限を守るためには、他社の残高も把握しておく必要があ ります。貸金業者がすべて同じ個人信用情報機関を利用することで、残高の把握が可能になり総量規制が実効力を持つことになります。
キャッシングの場合ATMの利用がほとんどなので、売り上げデータは自動的に送信されショッピングのように加盟店が伝票を送り忘れると いうことはありません。締切日までの利用は確実に次の支払日に請求されます。
信販系では5日締めで当月27日支払いというパターンがありますが、そうした会社でもキャッシングだけは月末締めの翌月27日支払いとなります。